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まず、日本赤十字に集まった義援金は、すぐには被災者には渡りません。
あ、これは決して怠けてるとか遅いとか被災者の事を疎かにしてるとか、そういう事ではありません。
まず、災害が起こると、被災した各都道府県に「義援金配分委員会」が設置されます。
ここに、その都道府県・日本赤十字・共同募金などに集まった義援金がひとまず渡されます。
今回の場合は都道府県・日本赤十字・中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団などで集めた義援金が、義援金配分委員会に渡されるお金となります。
そして、委員会が被災者の被災状況に応じて配分する割合を決定し、各市町村に義援金を配分します。
その後に各市町村から被災者に現金が渡ります。
http://www.akaihane.or.jp/er/pdf/gienkin_flow.pdf
中央共同募金会のサイトにわかりやすいPDFがあったのでリンクしておきます。
ちなみにこの義援金配分委員会、構成方法はこんな感じ。
2004年の新潟の例。
上記のように「災害の関係者」「有識者」の推薦によって委員を選出します。
で、配分割合を決定するには災害による被害を把握する必要があります。
要するに、亡くなった方の親族や、家が半壊・全壊した方へ見舞金を贈るために、死者や建物の被害などを把握する必要があります。
なぜそうするのか？
日本赤十字の義援金は「被災者に、被害状況に応じて平等に、義援金を配分されるよう検討されるから」です。
その分、確かに配分するのは遅くなります。
しかし、そうする事で「報道されない、見えない被災者」もキチンと支援する事が出来ます。
宮崎県の口蹄疫の時の例。
家畜の殺処分があった畜産農家だけが救われればいい、そう思ってましたか？
そう思ってても構いません。こうやって使い途を検討して、正しく配分しますから。
これが、配分委員会を立ち上げる唯一の理由です。
透明性も非常に高いので、用途が不明瞭という事も全くありません。まあ行政がマトモであれば、ですがｗ
じゃ、なぜ今回は義援金配分委員会が立ち上がるのが遅れてるのか？
理由は「災害規模の大きさ」です。
今回は地震と共に津波が来ましたね。
津波の被害が9割、とまで言われている程に津波の規模が大きかったわけで、その分、被害状況も非常に大きく全容が把握出来ていません。
亡くなった方の数も、まだ把握しきれていないでしょう。
所在不明でも生存している可能性もあったり、身元が確認出来なかったりするため、正確な死者の数はまだまだ出せません。
津波で広い範囲で流されたため、どこの誰の建物が流されたのかを把握するのが困難です。
役所も流されたため、行政機能がマヒしている地域も少なくないはずです。
行政が把握出来ていないため、物資が届かない避難所もあります。
そんな状況で、被災者代表やボランティア代表、有識者を集めて配分委員会の委員を推薦する、なんて事が可能でしょうか。
その委員には主に各自治体に勤める公務員が推薦される、という事も考えましょう。
阪神淡路大震災の時は、行政機能は生きていたため配分委員会の立ち上げも最初の見舞金も早かったのですが、今回は事情が違い過ぎます。
あ、これは決して怠けてるとか遅いとか被災者の事を疎かにしてるとか、そういう事ではありません。
まず、災害が起こると、被災した各都道府県に「義援金配分委員会」が設置されます。
ここに、その都道府県・日本赤十字・共同募金などに集まった義援金がひとまず渡されます。
今回の場合は都道府県・日本赤十字・中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団などで集めた義援金が、義援金配分委員会に渡されるお金となります。
そして、委員会が被災者の被災状況に応じて配分する割合を決定し、各市町村に義援金を配分します。
その後に各市町村から被災者に現金が渡ります。
http://www.akaihane.or.jp/er/pdf/gienkin_flow.pdf
中央共同募金会のサイトにわかりやすいPDFがあったのでリンクしておきます。
ちなみにこの義援金配分委員会、構成方法はこんな感じ。
2004年の新潟の例。
http://eq2.maido3.com/pukiwiki.php?%B5%C1%B1%E7%B6%E2%2F%C7%DB%CA%AC%B0%D1%B0%F7%B2%F1
第２条 配分委員会の委員は、次に掲げる団体等の推薦者等をもって構成する。
(1)義援金受付団体
(2)福祉団体代表
(3)被災者代表
(4)ボランティア代表
(5)学識経験者
上記のように「災害の関係者」「有識者」の推薦によって委員を選出します。
で、配分割合を決定するには災害による被害を把握する必要があります。
要するに、亡くなった方の親族や、家が半壊・全壊した方へ見舞金を贈るために、死者や建物の被害などを把握する必要があります。
なぜそうするのか？
日本赤十字の義援金は「被災者に、被害状況に応じて平等に、義援金を配分されるよう検討されるから」です。
その分、確かに配分するのは遅くなります。
しかし、そうする事で「報道されない、見えない被災者」もキチンと支援する事が出来ます。
宮崎県の口蹄疫の時の例。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/fukushi/shakai_fukushi/html00165.html
「全国の皆様からの御厚意により、殺処分のあった畜産農家のみでなく、セリ市の中止により収入の途絶えた県内の畜産農家すべてに対し、お見舞金を配分することができました。」
家畜の殺処分があった畜産農家だけが救われればいい、そう思ってましたか？
そう思ってても構いません。こうやって使い途を検討して、正しく配分しますから。
これが、配分委員会を立ち上げる唯一の理由です。
透明性も非常に高いので、用途が不明瞭という事も全くありません。まあ行政がマトモであれば、ですがｗ
じゃ、なぜ今回は義援金配分委員会が立ち上がるのが遅れてるのか？
理由は「災害規模の大きさ」です。
今回は地震と共に津波が来ましたね。
津波の被害が9割、とまで言われている程に津波の規模が大きかったわけで、その分、被害状況も非常に大きく全容が把握出来ていません。
亡くなった方の数も、まだ把握しきれていないでしょう。
所在不明でも生存している可能性もあったり、身元が確認出来なかったりするため、正確な死者の数はまだまだ出せません。
津波で広い範囲で流されたため、どこの誰の建物が流されたのかを把握するのが困難です。
役所も流されたため、行政機能がマヒしている地域も少なくないはずです。
行政が把握出来ていないため、物資が届かない避難所もあります。
そんな状況で、被災者代表やボランティア代表、有識者を集めて配分委員会の委員を推薦する、なんて事が可能でしょうか。
その委員には主に各自治体に勤める公務員が推薦される、という事も考えましょう。
阪神淡路大震災の時は、行政機能は生きていたため配分委員会の立ち上げも最初の見舞金も早かったのですが、今回は事情が違い過ぎます。
